iDeCoの加入資格、毎月の掛金の上限、解約できるか？、企業型から変更する際の知識まとめ

どうも。1000万円以上を資産運用に回しているタクスズキです。

今回は、個人型確定拠出年金について詳しく書いてみます。

この記事の目次

60歳未満なら加入できる

基本的に、60歳未満であれば全ての人がiDeCoに加入できます。

なお、人によって資格と掛け金が変わってきますので、以下のことをチェックしておきましょう。

①国民年金の第1号被保険者

自営業者の方など（国民年金保険料の免除などを受けている方、農業者年金の被保険者の方を除きます）。

② 60歳未満の厚生年金保険の被保険者

企業年金制度のない会社員の方。

iDeCoに加入することを認めている企業型確定拠出年金の加入者の方。

確定給付企業年金・厚生年金基金に加入している方。

国家公務員・地方公務員の共済組合員の方、及び私学共済の加入者の方

（私学共済の加入者の方のうち、iDeCoに加入することを認めていない企業型確定拠出年金の加入者の方は加入できません）。

③ 国民年金の第3号被保険者
専業主婦（夫）の方など。

参照；よくあるご質問｜イデコ公式サイト｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会

該当する資格によって、毎月の掛け金が変わってくる

あと、人によって掛金の上限が異なるので、こちらも確認を。

第1号被保険者：
年 81.6万円（月 6.8万円）

第2号被保険者：

・企業年金がない会社員など年27.6万円（月2.3万円）

・企業年金がある会社員など年14.4万円（月1.2万円）

・公務員、私立学校教職員など　年14.4万円（月1.2万円）

・第3号被保険者：
年27.6万円（月2.3万円）

参照：【個人型】確定拠出年金（iDeCo）で毎月の掛け金を変更する方法（書類を請求する）

下限（付きの最低投資金額）は、5000円です。

いつから受け取れるのか？

あと、加入した年数で受け取れる年齢が変わってしまうので、注意。

加入期間が短いと、65歳からの受け取りになってしまう場合もあります。

通算加入者等期間	受給可能な年齢
１０年以上	６０歳から受給可能
８年以上１０年未満	６１歳から受給可能
６年以上８年未満	６２歳から受給可能
４年以上６年未満	６３歳から受給可能
２年以上４年未満	６４歳から受給可能
１月以上２年未満	６５歳から受給可能

解約できない。積立は60歳になるまで

iDeCoは一度始めたら、受け取りの60歳まで続けなければなりません。

例外を除いて、積み立てた金額は引き出せません。

ただ、毎月の掛け金変更はできるので、払うのがきつくなってきたら、下限の5000円に切り替えるなどして対処できます。

＞＞【個人型】確定拠出年金（iDeCo）で毎月の掛け金を変更する方法（書類を請求する）

企業型の運用がある会社を辞めて独立した場合

ぼくは会社員時代、企業型確定拠出年金の制度がある会社にいました。

そこで、一度積み立ての設定をしたので、独立した時はある手続きをしました。

＞＞退職して独立したら解約を！確定拠出年金の自動移管を防いで脱退一時金を受け取る方法

独立予定の方は、覚えておきましょう。

加入資格の状況に変更があった場合の手続き

あと、以下のような状況になったら、変更届を出す必要があるので、覚えておきましょう。

①

（1) 第1号・第3号加入者の方が厚生年金保険の適用事業所に就職（転職）し、第2号被保険者になったとき

（2) 第2号･第3号加入者の方が国民年金の第1号被保険者（自営業者等）になったとき

（3) 第1号･第2号加入者の方が国民年金の第3号被保険者になったとき

②第2号加入者の方が他の厚生年金保険の適用事業所に就職（転職）したとき

 ③加入者の方が次のいずれかに該当したとき

（1）企業型確定拠出年金を実施している企業に就職（転職）し、企業型確定拠出年金の加入者等になったとき。

※企業型年金規約で個人型同時加入を認めている場合は除きます。

（2）農業者年金の被保険者になったとき

（3）国民年金の保険料の納付を本人申請により免除されたとき（国民年金保険料免除該当・不該当届を提出する場合を除く）

（4）日本国内の住所を有しなくなったとき

（5）（4）以外の理由により国民年金の被保険者でなくなったとき