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ペイオフ対策！FXでの分別管理、信託保全とは？証券会社破綻時の資産について（投資者保護基金制度）

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どうも。元銀行員で、証券外務員2級、保険販売資格を持つ金融ライターです。

近年、株式や債券、投資信託などの資産運用が一般的になりつつあります。

証券会社で資産運用を行っているという人も、少なくはないでしょう。

しかし、万が一証券会社が破綻した場合に、その資産はどうなるのでしょうか。

一般的な金融機関の預金のように、ペイオフが適用されるのでしょうか。

この記事ではその点を解決すべく、証券会社破綻時の資産補償についてご説明します。

1.金融機関とペイオフ

ペイオフとは

まずは、ペイオフについて触れておきましょう。

ペイオフとは、金融機関が破綻した場合に、預金保険制度に伴って、預金者の預金を一定額保護する制度です。

正確には、

「預金保険制度に加入している金融機関が破綻した場合に、その金融機関に預金をしていた人に対し、預金保険機構が直接保険金を支払うという方式」

を指します。

つまり、破綻した金融機関の代わりに、その保険者である預金保険機構が、預金者の預金を一定額支払ってくれるのですね。

この仕組みは、英語で「pay off=支払う」の意から、ペイオフと呼ばれています。

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ペイオフの保護範囲について

では、ペイオフではいくらの預金が保護されるのでしょうか。

ペイオフで保護される預金額は、「 1金融機関、1預金者あたり元本1000万円まで、およびその利息」と定められています。

この額を超える預金については、金融機関の財産状況により支払われることもありますが、その保証はされません。

外貨預金はペイオフの適用外

ただし、利息がつかない普通預金や当座預金などの決済用預金については、ペイオフ分の1000万円とは別に、全額が保護されます(条件あり)。

また、預金の中でも外貨預金に関しては、ペイオフが適用されず、預金は保護されません。

さらに、投資信託や国債などの金融商品も、金融機関破綻の影響を受けないため、ペイオフ対象外となるので注意しましょう。

2.証券会社にペイオフは適用されるのか

前章では、金融機関破綻時のペイオフについてご説明しました。

では、これが証券会社であればどうでしょう。証券会社が破綻した場合には、ペイオフは適用されるのでしょうか。

結論から言うと、証券会社の破綻時にはペイオフは適用されません。

分別管理でユーザーの資産は守られる

なぜなら、預金保険機構による預金保護対象は、以下の金融機関と決められており、証券会社はこれに含まれないためです。

・日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫

・全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫

とはいえ、証券会社にもペイオフに似た、投資者を保護する仕組みがあります。

その仕組みとは、「資産の分別管理」と「日本投資者保護基金制度」の2種。

ここからは、これら2種の投資者保護制度について、ご説明しましょう。

3.「資産の分別管理」

「資産の分別管理」とは

証券会社における「資産の分別管理」とは、「信託保全」とも呼ばれ、「顧客の資産」と「証券会社の資産」を分別して管理するという仕組みです。

通常、銀行や信用金庫といった金融機関では、顧客預金として預けられたお金は、他の会社や個人への融資金に充てられます。

預金の金額はデータして管理されているものの、実際に預けたお金自体は銀行の資産と分けられず、融資として貸し出されているのです。

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ネット証券でも安全に資産が守られる

一方、投資家が証券会社に預けたお金または有価証券は、証券会社自身の資産とは明確に区分して管理されており、

これらが一緒くたにされることはありません。

この分別管理は、金融商品取引法により定められているもので、実店舗証券会社はもちろん、ネット証券会社にも適用されます。

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証券会社が倒産しても大丈夫

では、なぜこのような資産管理方法が定められているのでしょうか。

それは、証券会社が破綻した場合に、投資家の資産を守るためです。

分別管理された、投資家が預けていたお金や有価証券は、証券会社自体の財政状況に影響されることがありません。

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信用取引、先物取引は保全の対象でない

そのため、もし証券会社が破綻しても、投資家が預けていた資産は投資家自身に返還されます。

つまり、分別管理により、証券会社がもし破綻しても、投資家の資産は守られるのです。

ただし、外国為替証拠金取引や信用取引、先物取引に関わる資産については、法的には分別管理の対象にはなりません。

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分別管理の方法

証券会社における資産の分別管理は、第三者機関等で行われています。

例えば、顧客の保有する上場株式については、証券保管振替機構(ほふり)で管理を行います。

この証券保管振替機構(ほふり)には、証券会社をはじめとした多くの金融関連機関が参加し、それぞれその中に口座を開設しています。

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信託銀行で管理する

そして、この口座内で、どの株式が誰のものか正確にわかるよう、資産管理を行っています。

また、証券会社には、顧客が買付や売却の資金を預けている場合があります。

このような顧客のお金については、「顧客分別金」として、信託銀行で管理を行います。

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金融庁や公認会計士が定期チェック

このように、証券会社は、資産の管理機関を分けることで、より明確な資産の分別管理を行っているのです。

これらの仕組みは、法律により厳しく定められているものです。

そして、この分別管理体制は、金融庁や日本証券業協会、公認会計士により、定期的にチェックされています。

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 4.「日本投資者保護基金制度」

「日本投資者保護基金制度」とは

次に、「日本投資者保護基金制度」についてご説明しましょう。

先ほど、証券会社には「資産の分別管理」が法律で義務付けられていると述べました。

これに違反した会社には、「6ヵ月以内の業務停止処分」、「3億円以下の罰金」、

「代表者あるいは従業員は2年以下の懲役または300万円以下の罰金」などといった罰則が設けられています。

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資産の補償で安心して投資できる

しかし、このような罰則だけでは、投資者の預けた資産を守ることはできません。

そこで制定されているのが、「日本投資者保護基金制度」です。

この制度は、資産の分別管理義務を果たしていなかった証券会社が破綻した場合に、 「1投資家あたり上限1,000万円まで」の資産が補償されるというもの。

金融機関破綻時の、預金保険機構によるペイオフのように、日本投資者保護基金が一定額の資産を補償しているのです。

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しっかり分別管理してる証券会社を使おう

ただし、上限を超えた分の資産については、補償はされません。

そのため、1000万円以上の資産を預けていた各投資者は、証券会社に対する返還請求を行うことになるでしょう。

また、この日本投資者保護基金への加入も、国内に本店や支店がある証券会社だけでなく、ネット取引専業の証券会社にも義務付けられています。

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「日本投資者保護基金制度」の補償範囲

分別管理義務違反の証券会社が破綻した場合に適用される「日本投資者保護基金制度」ですが、全てがその補償対象になるわけではありません。

補償対象、補償対象外の分類は、下表のようになります。

補償対象、補償対象外となる投資者

補償対象 補償対象外
個人顧客 適格機関投資家(銀行、保険会社、証券会社等)
適格機関投資家、国、地方公共団体等にあたらない法人顧客 国、地方公共団体等

※ただし、仮名・借名での取引、または、破綻した証券会社の役員・親法人等は対象外。

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補償対象、補償対象外となる取引

補償対象 補償対象外
株式取引 有価証券店頭デリバティブ取引
公社債取引 海外取引所の有価証券市場デリバティブ取引
投資信託取引 取引所の通貨関連取引
株式の信用取引に係る保証金（委託保証金又は委託保証金代用有価証券） 外国為替証拠金取引（FX取引）
国内取引所の有価証券先物取引、または有価証券オプション取引の証拠金 第二種金融商品取引業の金融商品に該当する取引（信託受益権、組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約等）
国内取引所の株価指数証拠金取引の証拠金

このように、日本投資者保護基金は、すべての投資者や取引を補償するわけではありません。

万が一の場合に自己資産を守るためにも、取引を行う際には、事前にその取引が補償対象か否か、理解しておく必要があるでしょう。

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 5.FX会社の場合は？

ここまでご説明したように、金融機関や証券会社に預けた資産については、会社破綻時であっても、全額もしくは一定の補償を受けられます。

では、これがFXの場合であればどうでしょう。

万が一、FX会社が破綻した時に、投資者は補償を受けられるのでしょうか。

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FXでもユーザーの資産が守られる

結論、FX会社の場合、証券会社同様ペイオフの対象にはなりません。

しかし、「信託保全」により、投資者の資産は補償されます。

FXの「信託保全」とは、投資者のFX口座における証拠金等の資金を信託銀行に預け、FX会社の資産と分けて管理するということを指します。

先ほどご紹介した「資産の分別管理」と同じですね。

この仕組みにより、投資者の資産はFX会社の財政状況による影響を受けません。

よって、万が一FX会社が破綻した場合にも、投資者の資産は守られるのです。

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海外FXに信託保全はない

ただしこの仕組みは、当然FX取引における元本を保証するものではありません。

また、「信託保全」は、国内FXについては義務化されていますが、海外FXについては任意です。

完全に補償されているわけではないので、この点にも注意しておきましょう。

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証券、FXに1000万円以上預けるのもあり

このように、証券会社は会社の破綻に備え、分別管理また基金への加入により、投資家の資産を二重に保護しています。

そのため、投資家は安心して資産を預けることができるのですね。

しかし、中には分別管理対象外、補償対象外の商品もあるため、自身が取引を行う商品が対象に当たるか否かを事前に把握しておくことが重要でしょう。

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