この記事では、1万円からの不動産投資「FUNDROP（ファンドロップ）」を解説します。
ほったらかしで資産を増やしたい方、投資型クラウドファンディングについて知りたい方は参考にしてください。
・優先劣後の仕組みがあり、運営会社の出資比率が30%と高いファンドもあり安心
・オンライン本人認証（eKYC）を導入しており、スマホで最短5分で登録が完了
・景気に左右されにくい居住用賃貸住宅の運用を中心とする
ファンドロップではお得なキャンペーンを定期的に行なっているので、まずは無料で口座を作っておきましょう！
この記事の目次
ファンドロップ（FUNDROP）の特徴
ファンドロップは、ONE DROP INVESTMENT 株式会社によって運営されている「不動産投資クラウドファンディング」です。
多くの投資家から資金を集め、マンションやアパートに投資し、出た利益を投資家に配分します。
想定利回りは最大10%で、不動産投資クラウドファンディングでは、高いほうです。
1万円から始められて気軽に投資できます。
※詳しい仕組みは以下の動画でチェックしてください
ファンドロップのメリット
ファンドロップには以下のメリットがあります。
損を防ぐための仕組みがある
オンライン本人認証（eKYC）で、スマホで最短5分で登録が完了
それぞれ解説します。
利回りが高い
ファンドロップでは、最大利回りが8%と高いです。
不動産型のクラウドファンディングでは平均利回りが4%くらいですが、それを考えると高利回りです。
不動産でハイリターンを狙いたい人にとってメリットがあります。
損を防ぐための仕組みがある
ファンドロップには他のサービス同様、優先劣後出資の仕組みがあり、損を防ぐ仕組みが用意されています。
これは運営会社も投資家と同じ案件に投資するというもの。
たとえば、1億円の募集額であれば投資家が7000万円を出資し、運営会社が3000万円を出資するという感じです。
この仕組みがあることで、運営会社はしっかり利益を出せる案件を提供することになります。
自分たちも投資をするわけで、変な案件を出せば自分たちも損をしてしまいますからね。
この仕組みがあることで、フェアな取引となり、物件の売却時にもメリットがあります。
ファンドロップでは投資家の出資比率が70%、運営会社の出資比率が30%で、売却時に買値の70%でしか売れなくても、投資家は損しません。
運営会社が不足分の30%を補ってくれるので、損失が発生しません。
優先/劣後スキームがあることで、損も防ぎやすくなり、投資家も投資しやすくなります。
ファンドロップではその比率が30%と高いです。
他の業者だと、10%以下のところもあり、この点でもファンドロップでは安心感があります。
スマホで最短5分で登録が完了
ファンドロップでは、オンライン本人認証（eKYC）で、スマホで最短5分で登録が完了します。
家にハガキが送られてこなくてもすぐ取引を始められます。
スムーズに不動産投資を始めたい人にも向いています。
ファンドロップのデメリット
ファンドロップには以下のデメリットもあります。
・ファンド数が多くない
それぞれ解説します。
毎月分配ではない
ファンドロップでは分配金をもらえる頻度が少ないです。
1年ごとの分配で、毎月分配、3ヶ月ごとの分配ではありません。
これはひんぱんに分配金・配当を受け取りたい人にとってデメリット。
毎月分配金、家賃収入を得たいなら、毎月分配のクラウドバンクがおすすめです。
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ファンド数が多くない
ファンドロップではファンドの募集数があまり多くないです。
月1ペースでの募集で、他のサービスと比べると頻度は多くないです。
もっとひんぱんにファンドを出すサービスでは、cozuchiもあるのでそちらも注目しましょう。
ファンドロップの評判、口コミ
以下、ファンドロップユーザーからの感想、評価です。
ファンドロップがおすすめな人
以下、ファンドロップがおすすめな人です。
・8%と高利回りな物件に投資したい人
・eKYCがあり、すぐ会員登録を完了したい方
こういった方はファンドロップで無料で口座を作っておきましょう。
ファンドロップをおすすめしない人
以下の人には、ファンドロップをおすすめしません。
・募集の多いサービスを使いたい
こういった方は毎月分配で募集ファンドも多いクラウドバンクを使いましょう！
ファンドロップの運営会社
以下、ファンドロップの運営会社の情報です。
代表取締役 井筒 秀樹
業務管理者 七原 説文
設立 平成25年1月4日
資本金 100,000,000円
住所 東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー37階
電話番号 03-6441-3086（代表）
0120-079-301（FUNDROPお問合せ窓口）
【事業内容】
1. 不動産クラウドファンディング事業
2. 不動産流動化事業
3. アセットマネジメント事業
【免許】
宅地建物取引業 東京都知事(1)第103062号
不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第128号
【不動産特定共同事業の種別】
不動産特定共同事業者第1号及び第2号
【加盟協会】
（公社）全国宅地建物取引業保証協会
【グループ有資格者数】
宅地建物取引士
12名
不動産証券化協会認定マスター
4名
公認 不動産コンサルティングマスター
3名
賃貸不動産経営管理士
6名
一級建築士
3名
二級建築士
1名
管理業務主任者
1名
宅建マイスター
1名
2級FP技能士・AFP
4名
CCIM（米国認定不動産投資顧問）
1名
【まとめ】ファンドロップは損する？元本割れある？
最後に大事な点をまとめます。
・優先劣後の仕組みがあり、運営会社の出資比率が30%と高いファンドもあり安心
・オンライン本人認証（eKYC）を導入しており、スマホで最短5分で登録が完了
・景気に左右されにくい居住用賃貸住宅の運用を中心とする
ファンドロップではお得なキャンペーンを定期的に行なっているので、まずは無料で口座を作っておきましょう！