「老後、20代の若者は年金もらえない」は嘘?年金もらえない人の特徴は?について書いておく

どうも。1000万円以上を資産運用に回しているタクスズキです。

今回は、年金の正しい知識を名著とともに紹介していきます。

結論を書いておくと、「年金をもらえなくなる可能性は、ほぼゼロ」ということ

参考書:「年金問題」は嘘ばかり ダマされて損をしないための必須知識 (PHP新書)

もらえる年金は減るから備えておく必要がある

ただ、年金はもらえると言っても、その額は減るし、支給時期も65歳よりは遲れるはずです。

なので、年金に頼らず生きていけるよう、老後資金はもちろん、仕事して稼ぐ力もつけておく必要があります

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年金の基礎知識

では、まず本書から年金の基礎知識を紹介していきます。

年金については、次の三つを知っているだけでかなりの部分を押さえられます。  

・年金は「保険」である  

・「40年間払った保険料」と「20年間で受け取る年金」の額がほぼ同じ

・「ねんきん定期便」は国からのレシート

まず、第一に根幹となるのは、「年金は保険である」ということです。年金とは、正確にいえば「年金保険」です

皆さんが納めているのは、国民年金「保険料」、厚生年金「保険料」。民間の個人年金に入っている人も、納めているのは「保険料」です。  

ところが一般には、「年金が“保険”である」ということは、あまり理解されていないのではないでしょうか。

年金はあくまで「保険」

「年金は老後の生活を保障するものではないか」と思っている方が多いと思います。  

もちろん「年金」に、老後の生活を保障する最低限のものという性格があることは確かです。

しかしその本質は、あくまで「保険」なのです。

「保険」というからには、「何かに備えてのもの」ということになります。

生命保険であれば、不測の死に対しての保険、火災・地震保険ならば火事や地震の被害への保険です。  

では「年金保険」とは、何についての保険なのか。答えは、「長生きした場合」に備えての保険ということになります

保険という公助システム

では、「保険」とはどういうものでしょうか。

健康保険について考えてもらうとわかりやすいと思います。健康保険に入っている人は、毎月保険料を納めます。

病気になって医者に行ったときには、本人負担分以外は健康保険で支払ってもらえます。  

病気にならなかったら、保険料は損失となる

では、病気にならなければ、どうなるでしょうか。

会社員の方々は健康保険を天引きされているはずですから、あまり意識されていないかもしれませんが、ちょっと考えればおわかりいただけるはずです。

そう、もし病気にならなかったら、支払った健康保険の保険料は、丸々損失となるのです。  

つまり、健康保険は完全な「掛け捨て」保険です。

さらにいえば、若い人の場合は、病気になる人が少ないですから、毎年払っている健康保険料はほぼ全額掛け捨てになります

年金は長生きした人が得をする「保険」

ならば年金とは、いかなる保険なのでしょうか。

ひと言でいえば、公的年金は「長く生きた人を保障する保険」です。  

どうやって保障するかというと、「早く死んでしまった人」の保険料を、「長生きした人」に渡して保障するのです。  

年金で得したいなら、長生きしよう

65歳が支給開始年齢である場合、それに達しないで早く亡くなってしまった方は、申し訳ないのですが、保険料を支払うだけで終わりです。

年金支給開始年齢までに死んでしまうと、お金を一円ももらえません

遺族には「遺族年金」というものが出ますが、亡くなってしまった本人は残念ながら一円も受け取ることができません。

完全な「掛け捨て」です。

年金保険は、「長生きしたら保障する」という制度

あるいは、66歳で亡くなってしまった方の場合は、一年だけしかもらえません。  

しかし、100歳まで生きられたら、35年間にわたってお金をもらうことができます。保険というのはそういう仕組みです。  

つまり、年金保険は、無条件に保障する制度ではなく、「長生きしたら保障する」という制度だということです。

※年金は「保険」なので、「年金をもらえない人」というのは、「毎月の保険料を払っていなかった人」ですね。

保険料を払わなければ年金給付を受けられない

あわせて、これも知っておくといいですね。

皆保険の保険料は本来、「すべての国民から強制徴収するもの」なのです。  

年金の保険料を「払わなくていい」と思っている人がいますが、大きな間違いです。「未納」という表現も、正しくありません。

年金保険料を納めていない人は、「未納」ではなく、「滞納」です。

意図的に納めていないとしたら、「脱税」といってもおかしくないものです。  

というわけで、年金の毎月の保険料はちゃんと払いましょう。

年金はもらえる(破綻しない)

あと、「年金はもらえないの?」と不安に思っている人向けに結論も書いてくれてます。

日本の公的年金制度は破綻しないそうです。

今後、よほど酷い制度改悪を行なったり、日本の経済をボロボロにするような悪しき経済政策運営を行なったりしなければ、日本の年金制度は大丈夫です。  

前章で述べたように、年金というのは「保険」です。保険は、保険数理で計算されて成り立っています。

それをよく知らない人は、破綻すると思ってしまいがちですが、保険は、割り切っていえば「数学」の世界です。

厳密な計算をして「保険料」と「給付額」がはじき出されます。

そして、全体として「保険料」=「給付額」となるように、保険料と給付額が決められる。

つまり、破綻しないように設計されているのです。  

受給年齢の引き上げで上の世代よりもらえる額が減ることも

ただ、社会の環境に合わせて計算し直し、多少「保険料」が上がったり、多少「給付額」が下がったりすることはあるそうです。

>>老後資金の必要額を独身、夫婦2人の場合で把握しよう!貯蓄以外で用意する方法も紹介

なお、保険数理という専門の計算方法がわかれば、保険が破綻しないと理解できるそうです。(詳しくは、本書でどうぞ)

マネーリテラシーをつけるススメ

年金限らず、人生を有利に生きるために必要な知識は以下の記事などを読んでつけておきましょう

おすすめ>>「お金の教養講座」に参加した率直な感想「お金について考えたことがなかった人のキッカケ作りには良い」

もらえる年金の額

あと、受給額についても説明されてました。年金でもらえる額は、平均給与額の4割だそうです。

平均月給が30万円なら、4割の12万円を年金としてもらえるわけです。

あと、経済成長していれば、年金は破綻しないことも説明されています。

もし経済成長の結果、現在の平均月給が3倍の30万円になっているとしたらどうでしょうか。

これはつまり、納められる保険料も3倍になっているということです。

その保険料収入を、かつて平均月給が10万円だった人に支払うわけです。  

年金給付額は、物価や賃金が上がるとそれに連動して調整される

ただ、最近はデフレで初任給などが上がっておらず、経済成長していません。

こうなると、人口減少も相まって、年金制度は厳しくなります。  

あと、人口増加社会であっても、経済が落ち込み、所得が伸びなければ、年金制度は成り立たなくなる可能性があります。

なので、年金制度を継続していくためには、経済成長が必要なのです。 

年金制度にとって一番重要なのは「金額」

他に、以下のような指摘もありました。

今後、人口が少しずつ減少していくと予想されている中で重要なことは、「所得を増やすこと」

経済を成長させて、所得を増やしていく。それが年金制度を安定させる一番のポイントです。

「経済成長は不要だ」などという議論を好んでする人がいますが、この年金の問題一つを考えても、そのような発想がいかに間違いかがわかります。

また、デフレを放置、あるいは助長するような経済政策をすることがどれほど罪深いかもわかります。

国民年金はわりとお得な年金

本書では、国民年金が意外とお得という指摘も。

全国民が入る国民年金(老齢基礎年金)は、「もらえる金額が少ない」など、いろいろと文句をいわれることが多いですが、

単純計算してみると、わりとお得な年金だということがわかります。

本当は現在価値化して計算しなければなりませんが、わかりにくくなりますので、単純計算してみます。  

平成二十八年度の1カ月当たりの国民年金保険料は、1万6260円(平成二十九年4月からは1万6900円)です。

国民年金、10年でだいたい元が取れる

年間にすると、19万5120円。40年間では780万4800円となります。

受け取る国民年金の満額は、年78万100円です。10年間受け取ると780万円になります

つまり、10年で、だいたい元が取れるということです。  

平均寿命は、男性が約80歳、女性が約87歳です。65歳から年金を受け取るとして、男性は平均15年、女性は平均22年受け取ります

10年くらいで元が取れるものを15年、22年受け取ることができますから、平均寿命くらいまで長生きできれば、けっこうお得なのです。

若者は年金で損をする?(世代間不公平・格差がある)

あと、よく言われる「年金は、若者が損して、高齢者(上の世代)が得する」というお話も。

世代間不公平はあるけども、皆年金制度ができた当初から世代間不公平はあったそうです。

当時の高齢者(老人)は、保険料を納めていないにもかかわらず年金を受給していたのですから、若い人から見ると、これ以上の不公平はありません。  

保険料を納めずに年金を受給する高齢者の分をどうやって埋めるかが課題となり、国費が投入されました。

年々、保険料を納めなかった人は減っていきますので、時間が経つと穴は埋まっていきます。  

巷の「年金破綻説」はだいたい嘘

巷の「年金破綻説」はだいたい間違っていますが、もし、本当に公的年金が危なくなるとすれば、それは「ずっと経済成長をしなくなった場合」です。  

経済が成長しない場合は、残念ながら年金は破綻します。年金だけでなく、すべての社会保障が破綻します。  

年金の制度そのものについては、それほど心配する必要はありません。かなり持続可能性の高い制度になっています。

ただ、制度が安定するかどうかは、経済の状況次第です。  

そういう意味では、年金のために国がやるべき一番重要なことは「経済政策」だということになります。

この箇所を読んでかなり安心しました。

年金運用機関「GPIF」について

あと、国民から集めたお金を運用している機関「GPIF」についての説明もありました。(運用・投資して、年金を配っているのです)

以下のように運用されているのですね。

GPIFは、2014年10月に運用基準を見直し、国債など国内債券の比率を60%から35%に引き下げ、株式投資(外国株を含む)の比率を24%から50%に引き上げていました。

しかし、基準見直し後の2015年には株安となってしまいました。それで、2015年度の運用損失が5兆円を超えてしまったのです。

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一時的な損失に対して、無意味な批判がされた

なお、こうした一時的な(気にする必要のない)損失について、民主党が批判を繰り広げたそうです。

ただ、長期投資を理解してる人であれば、それがレベルの低いものとわかるはず。

だって、一時的に含み損を抱えても、また回復した時に売れば利益をだせるのですから。

そして実際、安倍政権になって株価が回復してから、大幅に運用益を伸ばしました。

こんな感じで、年金の運用がされているのです。

若者が高齢者を支えられない、という話について

他に、賦課方式(現役世代から集めた保険料を老齢世代の年金給付に充てる方式)についての言及も。

※年金は、積立方式ではありません

よく言われる、「これまでは若者が多く、高齢者を支えられていたけど、今後は高齢者が増えて若者が減るから、負担が増える」という話です。

所得が増えれば、1人あたりの負担は増えない

「1.x人で1人の高齢者を支えなくてはいけない」というロジックの最大の問題点は、「人数」だけで計算しているところです。  

正しい議論するには、「人数」に「所得」を掛けた「金額」を使わなければなりません

年金は「人数」の問題ではなく、「金額」の問題です。そこを押さえておかないと、不安をあおられることになります。  

今は昔よりも給料が上がっている

昔は、六~七人で一人を支えていましたが、一人ひとりの給料はたいしたことはありませんでした。

今は、その当時よりは給料が上がってきています。給料が二倍になれば、昔の人の二人分になります

年金財政から見ると、頭数より、一人ひとりがどのくらい稼いでいるかが重要です。  

人口が減少しても、それを上回る成長をして所得が伸びていれば、人口減少はあまり大きな問題ではなくなります

こんな感じで、「高齢者を支える人数が減っても、給料が増えれば大丈夫」というロジックはあまり納得できませんでしたが、

メディアの煽りを気にしすぎる必要はないと理解できました。

年金はもらえるけど、少ないから自分でお金を用意しよう

このように、年金についての正しい知識が書いてある名著。

非常に学びが多いので、読んでみてください。

>>「年金問題」は嘘ばかり ダマされて損をしないための必須知識 (PHP新書)

なお、「公的年金じゃ足りない」と理解できた賢明な方は、以下のような手法で老後資金を用意しておくといいです。

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