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サラリーマンがセミリタイアで失敗しないために必要な貯金はいくら？

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どうも。元銀行員で、証券外務員2級、保険販売資格を持つ金融ライターです。

皆さんは、セミリタイアについて検討したことがあるでしょうか。

よりプライベートを充実させた余裕のある生活を送るにあたって、セミリタイアは有効な選択肢のひとつです。

しかし、セミリタイアを成功させるためには入念な計画と準備が必要です。

そこでこの記事では、セミリタイアに必要な資産計画やライフプランについて、詳しくご紹介します。

セミリタイアを考えている人、早く労働から解放されて楽になりたい人、人間関係などのストレスをなくしたい人は参考にしてください。

※セミリタイアの実態、投資先、毎月の収入などは以下の動画でもチェックしてください

セミリタイアとは

まずは、セミリタイアとは何なのかご説明しましょう。

セミリタイアとは、フルに働くのではなく、適度に仕事を行いながら、プライベートの時間を重視して過ごすライフスタイルのことです。

リタイアという言葉は引退を指しますが、この場合は仕事をセーブするものの完全に引退するわけではないため、セミリタイア(直訳で半引退)と呼ばれています。

セミリタイアは、家族との時間や丁寧な暮らしを求める幅広い年代の人々に検討されています。

近年では、セミリタイアの経験談を綴ったブログ記事も多く、書籍の出版もなされており、世間の注目度が高まっています。

アーリーリタイアとの違いは？

類似の言葉としてはアーリーリタイア、およびFIREというものがあります。

アーリーリタイアとは、定年前に仕事を退職することを指す言葉です。

セミリタイアとアーリーリタイアは混同されやすいですが、

アーリーリタイアは「仕事を完全に引退する意味で使われるもの」であり、適度な仕事を続けるセミリタイアとの違いはここにあります。

FIRE「経済的に独立し、早期に退職」

一方のFIREとは、「経済的に独立し、早期に退職する」というアーリーリタイアに似た考えを指す言葉です。

「Financial Independence, Retire Early.」という英文の頭文字を取りこのように呼ばれるようになりました。

この考えはアメリカの若年層を中心に流行し、現在ではFIREムーブメントとして世界的に広がりを見せています。

これらの言葉の意味には、それぞれ少しずつ違いがありますが、仕事中心のライフスタイルを送らないという点で共通しています。 

セミリタイアのメリット

仕事量を抑えて生活するセミリタイアですが、何故このようなライフスタイルを選択する人がいるのでしょうか。

それは、セミリタイアには以下のようなメリットがあるためです。

・厳しい労働環境からの解放
・人間関係の整理
・田舎暮らしや夢の実現

では、1つずつ説明します。

厳しい労働環境からの解放

セミリタイアをするメリットとしてまず挙げられるのは、厳しい労働をしなくて済むということです。

セミリタイア生活

人々が担う仕事の多くは、週に5日程度、1日8時間程度と、長時間の厳しい労働を強いられるものです。

時間の融通が効かなかったり、残業が多かったり、休みを取れなかったりすることもあるでしょう。

そして、この調子で仕事をしていれば、仕事中心のライフスタイルになってしまうことは避けられません。

セミリタイアで自由に生活できる

セミリタイアをすれば、仕事は適度に抑えながら、プライベートの時間を大切にすることができます。

体力的に厳しい労働環境からも脱却でき、精神的にも豊かな暮らしが叶うでしょう。

人間関係を整理できる

人間関係の整理ができるというのも、セミリタイアをするメリットのひとつです。

セミリタイアにあたっては働き方の変化が求められますが、その選択によってはリモート勤務が可能です。

そのため、それまで勤めていた会社での人間関係の整理はもちろん、新しい働き方で行う仕事においても、煩わしい人間関係を避けることができます。

働かずに楽に暮らせる

リモートで仕事をする場合には場所の制限がないため、引っ越しをして、それまでの近隣の人間関係を整理することも不可能ではありません。

セミリタイアで自由な生活

複雑な人間関係から解放され、悠々とした生活を送れるというのも、セミリタイアの魅力でしょう。

田舎暮らしや夢の実現ができる

セミリタイアを選択する人の中には、理想の暮らしや夢を追う人も少なくはありません。

仕事の仕方によっては、引っ越して田舎暮らしを実現したり、自身の趣味の店を開いたりということもできます。

生活に必要な収入源や貯蓄を別に持ちながら、好きな仕事を始められるというのは、セミリタイアの大きなメリットと言えるでしょう。

定年前に理想通りの生活が送れる

また、セミリタイアにより、定年よりも早い段階で田舎暮らしや開業を行うことは、

体力のいる畑仕事を始めたり趣味の事業を拡大したりと、新生活の可能性を広げることにも繋がります。

セミリタイアの適正年齢は？

次に、セミリタイアの適正年齢について考えていきましょう。

セミリタイアを行ったり検討したりする年代は、50代以降が一般的です。

なぜなら、このくらいの年齢になると、子育てが一段落し、生活の出費や仕事におけるキャリア形成が落ち着くからです。

20代や30代では、子育てや住宅ローンなどの出費が多い一方で収入は少なく、セミリタイアを実行できる人は少ないでしょう。

収入が増え、退職年齢も視野に入る50代後半になると、より充実した生活を求め、セミリタイアを視野に入れる人が多いようです。

セミリタイアには貯蓄が必須

セミリタイアを行うために適正年齢があるわけではありません。

50代であっても、20代30代であっても、条件さえ整えばセミリタイアをすることは可能です。

ただし、セミリタイアをする年齢によって、必要な蓄えの額は変わってきます。

セミリタイアの年齢が低ければ低いほど、当然必要な蓄えの額は上がります。

そこで次章では、目安となる蓄えの金額を年代別にご紹介しましょう。

セミリタイアに必要な資金

ここからは、セミリタイアをするために必要な資金の目安について、ご説明します。

政府の家計調査によると、単身世帯の月の消費支出額は16万円〜17万円、2人以上の世帯では28万円〜30万円が相場となっています。

つまり、生活をしていくためには、単身であれば年間約190万円、2人以上の世帯であれば約340万円のお金が必要なのです。

この数字を参考に、平均寿命である80代までに必要なお金の金額や、

セミリタイアによる収入減少に応じた用意しておくべき必要資金の目安額をざっくり計算してみましょう。

単身の場合 80代までに必要な資金額 セミリタイアにより
年収が200万円になる場合の
必要準備資金
(65歳まで働くとする)		 年収が100万円になる場合の
必要準備資金(65歳まで働く)
20代でのセミリタイア 約11,400万円 約2,400万円(200万円×45年=
9,000万円が仕事による収入)		 約6,900万円(100万円×45年=
4,500万円が仕事による収入)
30代でのセミリタイア 約9,500万円 約2,500万円(200万円×35年=
7,000万円が仕事による収入)		 約6,000万円(100万円×35年=
3,500万円が仕事による収入)
40代でのセミリタイア 約7,600万円 約2,600万円(200万円×25年=
5,000万円が仕事による収入)		 約5,100万円(100万円×25年=
2,500万円が仕事による収入)
50代でのセミリタイア 約5,700万円 約2,700万円(200万円×15年=
3,000万円が仕事による収入)		 約4,200万円(100万円×15年=
1,500万円が仕事による収入)
60代でのセミリタイア 約3,800万円 約2,800万円(200万円×5年=
1,000万円が仕事による収入)		 約3,300万円(100万円×5年=
500万円が仕事による収入)

2人以上の世帯の場合

2人以上の世帯では、以下の通りの資金が必要です。

80代までに必要な資金額 セミリタイアにより年収が200万円になる場合の必要準備資金(65歳まで働くとする) 年収が100万円になる場合の必要準備資金(65歳まで働く)
20代でのセミリタイア 約20,400万円 約11,400万円(200万円×45年=9,000万円が仕事による収入) 約15,900万円(100万円×45年=4,500万円が仕事による収入)
30代でのセミリタイア 約17,000万円 約10,000万円(200万円×35年=7,000万円が仕事による収入) 約13,500万円(100万円×35年=3,500万円が仕事による収入)
40代でのセミリタイア 約13,600万円 約8,600万円(200万円×25年=5,000万円が仕事による収入) 約11,100万円(100万円×25年=2,500万円が仕事による収入)
50代でのセミリタイア 約10,200万円 約7,200万円(200万円×15年=3,000万円が仕事による収入) 約8,700万円(100万円×15年=1,500万円が仕事による収入)
60代でのセミリタイア 約6,800万円 約5,800万円(200万円×5年=1,000万円が仕事による収入) 約6,300万円(100万円×5年=500万円が仕事による収入)

※この数字には、退職金や年金、相続、運用などによる収入を含めていません。

※個人や家族の人数によって消費支出の額には差があるため、表の数字はあくまで目安としてご覧ください。

早いうちからの貯蓄が必要

セミリタイアには多額の資金が必要です。

特に早い年代や養う家族が多い場合のセミリタイアには億単位のお金が必要になるため、フルで働いている間にできるだけの資金を貯めておく必要があります。

ただし、この資金は全て貯蓄で用意しておかなければならないというわけではありません。

運用による利益や不動産収入で一部を賄うことも可能です。

セミリタイアと資金計画

先程はセミリタイアに必要となる資金の目安を挙げましたが、個々のライフスタイルによって必要になる資金には差があります。

そのため、セミリタイアを検討するにはまず、自身のライフスタイルに応じた念入りな資金計画を立てるようにしましょう。

資金計画を立てるには、これから紹介するポイントを参考にしてください。

まずはライフプランを書き出す

資金計画を立てるにあたって、まずは自身のライフプランを書き出してみましょう。

結婚や出産、マイホーム・車の購入といったイベントや、子どもの教育、介護など、人生に起こりうる出来事を挙げていきます。

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この時、各イベントを時系列に沿った表に表しておくと、後の作業がしやすく、また目にも確認しやすくなります。

銀行や投資会社のホームページでは、ライフプランのシミュレーションができたり、ライフプラン表をダウンロードできたりするので、これを利用するのも良いですね。

ライフプランから必要な資金を割り出す

ライフプラン表が完成したら、各イベントに必要な費用を記入していきましょう。

例えば、結婚費用の相場は約460万円、子どもの大学進学に必要な費用の相場は国立大学で約250万円、私立大学で約400〜500万円です。

マイホームの購入費用には場所やこだわりによって大きな幅がありますが、住みたい土地の価格や建てる家のランクを考えながら概算の金額を出していきます。

生活費も想定しプランを練る

イベントの必要費用を書き出したら、前章を参考に、日常生活に必要な生活費も算出してみましょう。

家族の人数やその変化によって生活費は大きく変わるので、出産や子どもの独立についても考えてみてください。

練ったプランを元に資金を用意する

このようにして出したイベント費用と生活費の合計が、ライフプランに沿った生活を送るために必要な資金額になります。

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セミリタイアは、この資金額に基づいて必要な貯蓄額や年収を割り出し、必要な資金を確保していくことから始まります。

税金や保険料、万が一のための費用も忘れずに

資金計画を立てる時に気を付けておきたいのが、税金や保険料について。

フルで働いている時には給与から天引きされていることが多いこれらの費用は、金額が意外に高く、盲点になりやすい部分です。

セミリタイアした場合には、その後の働き方によって天引きされない場合や金額が変わる場合もあるでしょう。

これらを資金計画に含んでいなければ、計画と現実に大きな差が出てしまう危険性があります。

お金はあるほど安心できる

この他にも、家電が壊れたりリフォームを行ったりと、何かあった時のためのプラスアルファの蓄えも十分に確保しておかなければなりません。

この蓄えは、セミリタイア後の生活の安心にも繋がります。

セミリタイアを実現するまで

ここからは、セミリタイアを実現するまでに検討・実行しておきたい事柄についてご説明します。

貯蓄・節約でお金を貯める

セミリタイアを実現するためにまず必要なのは、貯蓄とそのための節約です。

資金計画を参考に、必要な貯蓄総額と毎月の貯蓄額を出し、計画的にお金を貯めるようにしましょう。

住む場所を決める

セミリタイアを実行するためには、セミリタイア後の生活についてもよく考えておかなくてはなりません。

特に、住む場所の選択は重要です。

持ち家の場合はローン残高、賃貸の場合は今後の家賃についても把握し、資金計画に入れておくようにしましょう。

海外の物価上昇に注意

引っ越しをする場合には、引っ越し先の地域についてよく調べておくようにしてください。

その土地での暮らしが合わなければ、充実したセミリタイアの生活が送れない可能性もあります。

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海外で暮らすのであれば、物価や治安などもよく調べておきましょう。

セミリタイアにはリスクも

多くの人が憧れるセミリタイアですが、失敗談も少なくはありません。

そしてその理由は、「貯金が足りなくなった」「運用に失敗した」という資金面によるものから、

「人や社会との隔たりや孤独を感じた」「引っ越した土地に馴染めなかった」という精神的なものまでさまざまです。

このような失敗のリスクを減らすためには、事前の入念な計画や下調べが必要です。

資金面は特に重要なので、十分に余裕を持った資金計画を建て、情勢の変化や運用損にも対応できるようにしておかなければなりません。

田舎の閉鎖的な空気が無理な人もいる

社会との繋がりを保つための仕事やコミュニティの確保、引っ越す土地の下調べも大切です。

地域によっては、その場所での田舎暮らし体験ができることもあるので、そのようなサービスを利用するのもひとつですね。

セミリタイアは、失敗してしまうとその後の立て直しが大変です。
そのため、リスクをなるべく減らす事前計画が何よりも重要なのです。 

セミリタイアを失敗しないために

セミリタイアを失敗しないためには、これから紹介する点にも注意しておきましょう。

なるべく貯蓄や年金だけに頼らない

セミリタイアをするにあたって、その後の生活に必要となる資金を、貯蓄や年金だけに頼るのは避けましょう。

人生には、災害や病気など、何があるかわかりません。

そのため、日常生活の中で貯蓄を使うのは、なるべく最小限に留めておきたいところ。

仕事や運用によるプラスアルファの収入を

支給年齢や金額が不確かである年金に頼りきってしまうのも危険です。

年金の制度が受給者にとって不利な方向に変わってしまえば、十分な年金を受け取れず、立てていた資金計画が立ち行かなくなる可能性があります。

セミリタイアのリスクを減らすためには、貯蓄や年金だけに頼らず、仕事や運用によるプラスアルファの収入を確保しておくようにしましょう。

社会との繋がりを持っておく

セミリタイアを失敗しないためには、社会や人との繋がりを持っておくことも大切です。

セミリタイアを選択した人の中には、激務や会社の人間関係に嫌気が差したという人もいるでしょう。

しかし、だからといって完全に社会や人との繋がりを絶ってしまうのは危険です。

長い期間、社会や人との接点がなくなることで、孤独感や虚無感を感じてしまう人は少なくないからです。

ゆるく長く働くことが大切

週に数回程度であっても仕事を続け、それにより少しでも収入源を持っておけば、セミリタイア後の資金が潤います。

セミリタイア後の仕事

フリーランスや在宅ワークなどで仕事量を調整しながら仕事を続ければ、

適度に社会や人と交わりつつ、セミリタイア後の暮らしを楽しむことができるでしょう。

さまざまな変化に備えておく(物価や情勢、災害etc.)

長い人生では、何が起こるかわかりません。

物価が急に上がったり、景気が悪化したり、また災害や病気によりまとまったお金が必要になることもあるでしょう。

そのような万が一に備えておくことも、セミリタイアを失敗しないための重要なポイントです。

現金比率を多めにしておくのも大事

何かあった時にそれに対応できる資金がなければ、その後の生活が暗転してしまう可能性があります。

また、その備えは、生活を続けていく上での安心感にも繋がるでしょう。

このような変化に備えるためには何よりも資金が必要です。

そのため、セミリタイアするためには、とにかく資金計画に余裕を持っておくことが重要です。

生きがいをなくさないように

お金を貯めて完全に仕事をしなくなると、楽しみがなくなる可能性もあります。

なので、完全に働かないことのデメリットも理解しておきましょう。

暇で支出が増えてしまう場合も

仕事をせず、自由時間が増えてしまうと、娯楽などに費やすお金も増える可能性があります。

こうなると、お金で不安になってしまうので、「暇すぎ」の状態は作らない方がいいですね。

仕事をしなくなり、もしもの時、社会復帰しづらくなる

リタイアして、仕事を完全にやめると、ビジネススキルは下がってしまいます。

そうした状況で「もしものこと」が起きてまた働く必要が出てきた時、復帰が難しくなるので、なんらかの仕事はしてた方がいいです。

まとめ：セミリタイアの成功のために

セミリタイアについて、資金面を中心に、メリットや年齢、方法などをご紹介しました。

セミリタイアは、より質の高いライフスタイルを実現できるひとつの手段です。

プライベートを充実させることで、精神的な豊かさを手に入れることもできるでしょう。

日々仕事に追われる現代人は多いですが、新しい生活様式の一種として、一度セミリタイアを検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、セミリタイアを実行する場合には綿密な計画を立て、十分な資金や暮らしやすい環境を必ず整えておくようにしましょう。

インフレも意識して隠居生活を目指そう

働かない生活を目指すなら、以下のことも覚えておきましょう。

・日本政府の目指すインフレが続けば、1000万円の価値は5年後に905万円に

＞＞過去の経済学者の研究結果によると、インフレに圧倒的に強いのは株式

・20代、30代は従来のような預貯金だけで、満足いく老後の資産形成はできない（資産運用が必須）

＞＞「人生 100 年時代」に備えた資産形成について：金融庁

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